事業に必要な物は＜人・物・金＞とよく言われますが、お金がないと物も買えませんし、人を雇うこともできません。また、大型設備などには設備投資資金が、それを維持するには運転資金が必要です。つまり、事業を行うには「資金」調達が必須です。

資金調達の方法として代表的なものは	・直接金融 (株式を発行し、出資をしてもらう) ・間接金融 (銀行などから借入をする) ・自己金融 (利益を上げたり、財務体質改善により資金を生み出す)

の３つがあり、実情に合わせた最適な方法をアドバイスします。
当社の特徴として貴社専属のファイナンシャルアドバイザーの役割を果たすだけでなく、資金調達のための様々な準備を、段階に合わせて代行するところにあります。
解説・説明するだけでなく、一緒になって考え行動するアドバイザーとご認識下さい。
具体的には財務分析、資本政策立案、銀行政策立案、事業計画書作成、資金計画作成、資金繰り表作成、損益シミュレーションモデル作成など、財務に関する業務をすべてサポートいたします。

資金調達において重要なのは“バランス”です。借りても借りても資金繰りが楽にならないとか、借金を返済するために借りている気がするというのは、まさにバランスがとれていない証拠です。

資金繰りの改善のためには	・借入形式や長短のバランスを調整する ・決済条件や回収条件を見直す ・在庫管理を効率化する

などの方法が考えられます。当社では、調達した資金を最大限有効に活用、運用するためのアドバイスをおこない、キャッシュフロー管理上、最も重視する「資金繰り予測」機能の充実のための社内体制改善および構築を支援いたします。
具体的には資金繰り実績表、資金繰り予測表の精度向上を図ることで現在、どのような対策が必要かを提示するなど、目に見える改善方法をアドバイスいたします。

社内に財務に精通した人材を抱えている中小企業はほとんど少数派です。多くの場合、社長自ら金融機関との交渉に相当のエネルギーを割いているのが実情だと思われます。
 
日本は欧米と異なり、資金調達の大半を間接金融、即ち銀行からの借入に依存しているため、ファイナンス市場における銀行の存在感が極めて大きくなっています。

金融機関との交渉においては、	・銀行との力関係においてどのようなお付き合いするか ・温度差のある各々の金融機関の対応をどのようにおこなうか ・自社にとって適切な金融商品をどのように選ぶか

などのケースが課題となります。
そこで当社では、こうした金融機関への対応および交渉での悩みに
お答えするサービスをおこなっております。貴社の現状に最適な
金融機関の選定、そして良好な関係作りのためのノウハウを
アドバイスいたします。